SHEINはなぜ安い？ウィグルの奴隷労働、労働環境について。
11月13日に中国発のグローバルファストファッションEC、SHEINが東京・原宿に常設のショールームをオープンしました。
激安で人気のSHEINですが、「なぜ安いのか？」と疑問に思いますよね。今回は、どうして安く服が作れるのかについて、考えていきたいと思います。それから、SHEINアプリの危険性についてもご紹介したいと思います。
SHEINが安い理由
連日テレビで取り上げられているSHEINですが、どうやって服が作られているのかご存じでしょうか？
SHEINが安く服を作れるのは、
- 奴隷労働で作られた原材料の使用
- 劣悪な労働環境と低賃金
にあります。
ウィグル人の奴隷労働
中国には、少数民族でイスラム教徒のウィグル人がいます。ウィグル人が住んでいる地域は元々は、中国ではなかったのですが、現在は新疆ウィグル自治区と呼ばれ、中国の一部とされています。
このウィグルの人たちは、ひどい弾圧を受けています。強制収容所に入れられ虐殺されているのです。加えて臓器移植という闇もあります。
そして、奴隷のように働かされています。SHIENの服には、この奴隷労働によって作られた新疆綿が使われています。
この新疆綿は、ユニクロでも使用されています。
ユニクロは、欧米で非難の対象となっていますが、原材料を中国に依存しているため、中々使用をやめられないのでしょう。安い原材料を手に入れることで、価格を抑え、利益を増やすことができますからね。
ウィグル強制労働防止法
アメリカでは、去年ウィグル強制労働防止法が可決されました。
新疆ウィグル自治区からの輸入品について、強制労働で生産されていないという証明がなければ輸入できないことになりました。
アメリカ連邦議会上院は16日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入品について、強制労働で生産されていないという証明を義務付ける法案を可決した。
(引用元：BBC NEWS JAPAN)
ところが、SHEINはその法律の抜け穴をついているため、輸入禁止を免れているのです。
米国の輸入禁止措置により、小売り各社は「新疆綿」を調達していないことを証明しなければならないが、米国の消費者に衣料品を直接販売するオンライン専業のシーインは事情が異なる。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は申告要件を800ドル（約11万3700円）以上としており、シーインの顧客向け出荷は一般的にこの基準を下回り、小売業者の大量輸入に課せられる厳しい検査の対象にならない。
(引用元：Bloomberg)
抜け穴があるとはいえ欧米では、強制労働による輸入品を法律で規制をしていますが、
日本では何の規制もありません。財界や日本政府は、中国に物が言えないのが現状なのです。
それはメディアも同じです。
劣悪な労働環境と低賃金
工場の労働者は、非常に劣悪な環境と低賃金で働かされているのです。
ある工場では、
- 1日18時間労動
- 休みは月に1日だけ
- 賃金は、1着わずか6円
と言われています。
「SHEINの服を作っている中国の工場の労働者は、1日に18時間働くことが頻繁にあり、週末はなく、休日は月にたった1日」「（ある工場では）基本給がなく、服1着を作るごとにわずか0.27元（約4セント：約6円）」であることが判明した、との翻訳記事を10月18日に公開しています。
(引用元：Business Insider Japan)
このような長時間労働と安すぎる賃金のおかげで、安い服が買えるのです。
服が安く買えるのは嬉しいですが、搾取され泣ている人がいることを考えると、
この服は買うべきじゃないと思います。労働者には適正な賃金を払い、それに応じた値段で売るべきです。
日本のマスコミの報道
テレビでは、デザインのパクリ疑惑は報じていますが、上に書いたような話はほとんど取り上げていません。
奴隷のように働かされて、作られた服をあなたは着たいと思いますか？
私は、着たいとは思いません。不当に安く作られた服を何の疑問もなく着ているのは、恥ずかしいことです。
日本のマスコミは、奴隷労働や工場での労働環境等の問題をもっとしっかり報道するべきです。
SHEINを好意的に取り上げている番組を見ると反吐が出ます。
本当にマスコミの人権意識の低さには、呆れてものが言えません。
欧米のように、日本もウィグル強制労働防止法を作るべきです。
マスコミには、それを国会や政府に働きかける報道をしてほしいものです。
SHEINアプリは危険！個人情報を抜かれる？
中華製のアプリを入れると個人情報(クレジットカード情報など)を抜かれる危険性があるそうです。まず、アプリをダウンロードする前に、利用規約をしっかり読むことが大事です。
嘉悦大教授の高橋洋一さんが、SHEINの利用規約で法律の適用という項目を見たら、ここに記載されている国以外は、違う法律を適用すると書かれていたそうです。そこには、アメリカ、欧州、イギリス、台湾、韓国はあったが、日本は明記されていなかったとのこと。
そのスクショを撮って、危ないですよと注意喚起したら、翌日には日本も明記されたそうです。いい加減で杜撰な対応ですよね！アプリをダウンロードすると、何があるかわからないので、くれぐれも注意してくださいね！
正義のミカタ。中国で販売しないで日本展開する中国アパレル。共産党から避けているというコメントもあったが、オレは日本人の情報入手が目的かもと邪推。なので、中華製アプリは情報ダダ漏れが多いと言った。経済安全保障の観点からの発言
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 19, 2022
(引用元:高橋洋一チャンネル)
関連記事
こちらに関連記事がありますので、ご覧ください。
